Ｇ７サミット首脳に司教団共同声明 人間の尊厳中心に四つの確約求める
先進７カ国（Ｇ７）の首脳らが首脳会議（サミット）に向け準備を進める中、Ｇ７加盟国のカトリック司教協議会の会長たちは、各国首脳らに国の統治を人間の尊厳に根差したものとするよう求めた。
同会長たちは６月１２日、「武力紛争、地政学的な分断、拡大する不平等、気候変動の課題、技術革新といった課題に直面する中で、私たちは、全ての人間の尊厳が、政治・経済活動の基礎であり続けなければならないと断言します」と共同声明（https://www.cbcj.catholic.jp/2026/06/12/38662/）の中で訴えた。
「平和、正義、人間の尊厳のために橋をかける」と題された声明は、６月１５日から１７日まで、フランスで開かれるＧ７サミットに先駆けて発表された。Ｇ７には米国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国が含まれ、その首脳は年に一度会合を持ち、国を超えて喫緊の課題に取り組み、グローバル経済政策を取りまとめる。
「Ｇ７は、世界規模での共通善に特段の責任を負います」と司教団は述べる。「Ｇ７加盟国による決断は、人々、国際的安定、若い世代の未来に対し、直接的な影響を及ぼすからです」
同会長たちは、Ｇ７加盟国に以下の四つの確約を求めた。①多国間主義の再確認と国際法の順守、②開発と国際的連帯の中心に人間を据えること、③デジタル時代の子どもと若者の保護、④被造物と避難民に対する共同責任。
同会長たちは、この声明を「福音と教会の社会教説から着想を得た、各国元首および政府首脳に対する共同声明」と呼び、教会が持つ「対話、仲介、最も弱い立場にいる人々への寄り添いという能力を、平和と国際社会に対して役立てることを望んでいます」と述べている。
この共同声明は、各国首脳に、教皇レオ１４世が５月２５日に発表した回勅『マニフィカ・ウマニタス』を示し、人工知能（ＡＩ）のような「新技術」が「人間と共通善のために役立つ」ように、各国指導者とテクノロジー企業に対し、「明確な国際法を確立する」ことを求めた。
この共同声明に署名した司教協議会会長は、以下の７人。フランスカトリック司教協議会会長のマルセイユ教区ジャン＝マルク・アブリーヌ枢機卿、日本カトリック司教協議会会長の東京教区菊地功枢機卿、イタリアカトリック司教協議会会長のボローニャ教区マッテオ・マリア・ズッピ枢機卿、米国カトリック司教協議会会長のオクラホマシティ教区ポール・コークリー大司教、イングランド・ウェールズカトリック司教協議会会長のウェストミンスター教区リチャード・モス大司教、カナダカトリック司教協議会会長のサン・タン・ドゥ・ラ・ポカティエール教区ピエール・グードロー司教、スコットランドカトリック司教協議会会長のペイズリー教区ジョン・キーナン司教、ドイツカトリック司教協議会会長のヒルデスハイム教区ハイナー・ウィルマー司教。
また、欧州連合（EU）司教協議会連盟会長のラティーナ教区（イタリア）マリアーノ・クロチアータ司教も賛同し、署名した。
