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トランプ政権、政策変更を即時施行 難民認定申請の審査前でも強制送還
【ワシントン（米国）７月３０日ＯＳＶ】トランプ政権は７月２８日、数十万の難民認定希望者たちを直ちに強制送還手続きへと回しかねない新規則を発布、パプリックコメント（意見公募手続き）にかけられることなく、即時施行された。これを受けて、カトリックの移住者支援関係者は、この政策変更によって多くの申請者が、その申請が審査される前であっても強制送還の危機にさらされる可能性があると警告した。
米国土安全保障省と米市民権・移民サービス局（ＵＳＣＩＳ）は、新規則を１４０万人に及ぶ審査待ちの未処理件数を削減する目的のものと位置付ける。
新規則の実施に関する文書は、この変更で約４４万５千人、難民認定を求める未処理件数の３０％以上が影響を受けるだろうと見積もる。
カトリックの法的移民ネットワーク（ＣＬＩＮＩＣ）の主任弁護士を務めるエリザベス・カールソンさんは７月２９日、「ＣＬＩＮＩＣは、この新たなＵＳＣＩＳの規則に断固として反対します。この規則の発効前に、国民の意見を問う機会も設けないまま実施されてしまったのです」と怒りを表した。
トランプ政権の強硬な移民政策の一環となるこの政策変更の直前には、米国とメキシコの国境付近のテキサス州で６月２８日、修道女が主日のミサに向かう途中、移民・関税執行局（ＩＣＥ）によって数時間拘束されるという事態が発生していた。
