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宗教指導者らトランプ政権に抗議 エルサルバドルへのＴＰＳ失効に
【ワシントン（米国）８月２５日ＯＳＶ】何百人もの宗教指導者と団体は８月２１日、米トランプ政権に、エルサルバドルに与えられている「一時保護資格」（ＴＰＳ）が９月に失効することに対し、その延長を書簡で訴えた。
ＴＰＳの指定により、米国政府には、戦争や災害、その他の社会不安といった危険な状況下にある国から逃れてきた、一定の基準を満たす移住者を、強制送還から守る権限が与えられている。
米国市民権移民局によると、エルサルバドルへのＴＰＳの指定は、９月９日に失効予定だという。
議会調査局によると、ＴＰＳが失効することで、米国にいる１７万人以上のエルサルバドルからの移住者の法的地位に大きな影響が出るとみられる。
数人の米国の司教、カトリックの法的移民ネットワーク（ＣＬＩＮＩＣ）、その他のカトリック団体を含む２７０以上の宗教指導者と団体は、トランプ米大統領、ルビオ国務長官、マリン国土安全保障長官に宛てた書簡の中で、エルサルバドルへのＴＰＳを延長するべきだ、と訴えた。エルサルバドルからの移住者たちは、米国の共同体にすでに深く関わっているため、その共同体での混乱を防がねばならず、また彼らの母国は、いまだに危険な状況が続いており、家族が引き離されるリスクも防がねばならないからだ、と主張した。
