東京都は４月２８日、災害発生時に宗教施設を避難場所にするなど、都内の宗教法人と連携して災害支援体制を強化する協定を東京都宗教連盟と締結した。
この日、東京都の小池百合子知事は、東京都庁で東京都宗教連盟の佐原透修（ゆきのぶ）理事長（立正佼成会）らと面会し、防災面で連携を図っていくことを確認した。カトリックからは都宗連理事で防災担当幹事の赤井悠蔵（ゆうぞう）氏（東京教区信徒）、理事代務者として川口薫神父（東京教区／日本宗教連盟幹事）が参加。同協定では、都内およそ４０００カ所に及ぶ神社や寺院などの宗教施設を、災害時の帰宅困難者などの一時滞在施設として活用する方針が示された。
面会で小池知事は、「宗教施設は都内に多数あり、いろいろな地域にまたがっているので心強い」と、協定の重要性について述べた。また他にも、災害が発生した時に宗教施設内にある井戸を開放することや、災害用車両の駐車スペースを設ける方針を確認した。
協定の締結式に参加した稲場圭信（いなば・けいしん）大阪大学大学院教授（人間科学研究科・共生学）は、「都道府県と宗教関係者が結んだ全国で初めての協定であり、今後の広がりが期待される」と語った。
