教皇の一般謁見講話 経済的不均衡は平和を脅かす
【バチカン１１月４日ＣＮＳ】世界平和への脅威は、「被造物を尊重しない不公平な」発展と関連する経済的不均衡から生じる、と教皇レオ１４世は１１月４日、バチカンのサンピエトロ広場で開催された一般謁見で説いた。
「この先見性のある見解は、残念ながら２０世紀の終わりに確認され、今日あらためて明らかになっています」
教皇は、経済の中心は労働だと述べる。人間は労働を通して、人格を成長させ、家族の必要に応え、才能を表し、社会生活に参加し、よりよい世界を築くからだ。
しかし、カトリック教会の経済発展に対する考え方は、常に人類に奉仕するものでなければならず、人間の管理下に置かれなければならない、と教皇は、第２バチカン公会議の『現代世界憲章』についての講話を続け、どう憲章を引用して述べた。
「労働は、人々、共通善、あるいは被造物を傷つけるゆがんだものにしてはなりません」
真の課題は、全ての人に、自分の能力を最大限に発揮できる機会を与えることだ、とし、失業、搾取、健康といのちそのものを危険にさらす労働条件は「容認できません」と続ける。
労働者は、自らの活動に関する決定に参加する権利と義務を持ち、それには組合活動への参加、対話、非暴力的な行動によって紛争を解決することも含まれる。
同憲章は、金融投資と経済政策を決定する人は皆、個人にも共同体にも生活に必要なものが提供されるように配慮する義務を持ち、その一方で現在の消費の必要と未来の世代のための投資の必要との間に正しい均衡をとるようにしなければならないと教えている。
また同憲章は、政治当局の役割にも触れ、政治共同体は「共通善のために存在する」と強調している、と教皇は述べる。
「公権の行使は常に共通善を目指さなければなりません。公権は地域的・歴史的状況に従って構築され機能しますが、常に全人類家族の利益を念頭に置かねばなりません」
「政治共同体は、どのような歴史的形態であっても、共通善のために存在します。つまり、共通善は、公権の行使の目的でなければならないのです」と述べ、 教皇は、教会の社会教説に従って、経済と政治に取り組むことが、平和を築く方法だと強調した。
そして、「人々の傷、また不正義に苦しむ人々の傷を癒やそうと務める政治は、人類の未来のための希望の基盤となります」と述べ、青年たちに、これらの分野で素晴らしい証しを行った人々の模範に倣うよう励ました。
