関東大震災の朝鮮人虐殺検証へ初の日韓議員懇談会　「歴史的意味」在日２世・金性済（キム・ソンジェ）牧師に聞く［後編］

　関東大震災後に発生した朝鮮人虐殺を検証していくための初の日韓議員懇談会が、８月３１日、東京・参議院議員会館で開催された。日本政府が「虐殺の事実を証明する資料がない」として虐殺の真相究明を拒み続ける中、韓国で昨年末、真相究明と名誉回復のための「特別法」が成立したことを契機に実現した懇談会。韓国議員と日本の有志議員が事件に関する認識を共有し、今後の連携を確認した。
　懇談会の開催を発案したのは、在日韓国人２世で、日韓和解と平和プラットフォーム書記の金性済（キム・ソンジェ）牧師（７３／在日大韓基督教会引退牧師、日本キリスト教協議会元総幹事）。日本と朝鮮半島の歴史の“はざま”に生まれ、その苦悩の中、「十字架と復活の福音に救われた」という金牧師に、この懇談会の歴史的な意義について聞く後編（前編「神が用いてくださった『在日の私』」は、こちら）。

　虐殺から１０３年「歯車」が回り出した

　浮かんできた疑問

　金牧師は、２０２５年の夏頃から祈り、考える中で、日韓議員懇談会の着想を得たと、こう振り返る。
　「（２５年２月に）日本で『議員有志の会』が誕生した頃、ちょうど韓国の国会で特別法が上程されていて、成立に取り組む熱心な国会議員たちがいました。しかし韓国の議員と日本の有志議員は当時、関東大震災朝鮮人虐殺問題についてまだつながって（協働して）いなかったのです」
　金牧師は、２５年１２月に韓国で成立した「関東大震災朝鮮人犠牲事件の真相究明及び犠牲者名誉回復に関する特別法」（以下・特別法）の条文を読み、気になることがあった。
　特別法によれば、２６年１２月３１日の特別法施行と同時に「真相究明委員会」が設立される。同委員会の役割は、虐殺事件の真相を調査・究明し（基本３年以内）、作成した報告書を大統領に提出することにあり、活動期間は最長５年間に限られる。
　「委員会があれば、報告書は作成できるのかもしれません。しかし韓国側だけで真相究明はできるのか疑問でした。なぜなら、虐殺事件は日本で起こったからです。膨大な資料も日本に眠っていて、研究してきた学者、犠牲者の追悼・記憶の継承などの活動を担ってきたのも大半は在日朝鮮人と日本人です。今後任命されるという真相究明委員、また韓国の国会議員がどれだけ日本の状況を理解しているのかも分かりませんでした。韓国の国会議員は、日本の議員とつながって、意思疎通と協力の関係を築いていかなければいけないと感じました」
　金牧師は以後、日本の議員有志の会事務局長の議員秘書、特別法の上程に取り組んだ韓国の議員らと連絡を取り、日韓議員懇談会の実現に向けて動き出す。助けとなったのは、在日韓国人２世で、元立命館大学教授の徐勝（ソ・スン）教授の協力だった。
　徐教授は、韓国留学中の１９７１年、当時の独裁政権がねつ造した北朝鮮スパイ団事件の犯人として逮捕、拷問を受けた。民主化後に冤罪（えんざい）と分かるまで１９年間獄中にあり、以後、平和や人権のために日韓両国で献身してきた一人だ。
　懇談会に向けて祈る中で浮かんできたのは“歯車”のイメージだったと、金牧師はこう話す。
　「日本の国会議員有志の会という歯車、上程運動に取り組んだ韓国の国会議員という歯車、真相究明委員会という歯車、真相究明委員会の報告書を受ける大統領府という歯車、有志議員懇談会につながる日本の学者たちという歯車、そして数十年にわたって活動してきた市民運動という歯車があります。これらが空回りしていてはいけません。皆がかみ合って回り出さないと、『（証拠となる）資料がない』と言い続ける日本政府の姿勢を変えていくことはできないだろうと思うのです」

　国籍を超え「みんなで」つないできた心

　韓国では２００７年から、キリスト者を通して関東大震災後後に虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼運動が始まり、この運動は瞬く間に特別法の制定運動へと発展した。その前提となったのが、虐殺の起きた日本で、「日本人や在日朝鮮人が懸命に追悼集会と真相究明の取り組みを続けてきたこと」だ。
　金牧師によれば、まず１９６０年代、在日韓国人で歴史学者の姜徳相（カン・ドクサン）さんが虐殺に関するぼう大な資料を発掘し、資料集『関東大震災と朝鮮人』を完成させた。
　この偉業に「目を覚ました」日本の市民や学者たちも、「我々も後に続かなければ」と、真相究明に向けた研究や、犠牲者の追悼を始めた。それらはやがて市民運動となり、７０年代以降、運動は燎原の火のように各地に広がっていく。
　「こうした日本の人たちの涙ぐましい運動を抜きに、韓国の運動は起こらなかったわけですが、それでは姜徳相先生による６０年代の運動の前には、何があったか。それは戦後、祖国に帰ろうにも帰れなくなった在日朝鮮人たちが、それでも忍耐強く、４０年代、５０年代、そして６０年代と、追悼と真相究明の取り組みを続けてきたからです。その素地があったからこそ、日本の人たちも目覚めることができたのでしょう」
　それでは、戦後の朝鮮の人たちにそうした取り組みができたのはなぜか。
　「結局それは、虐殺を生き延びた在日朝鮮人たちが、虐殺事件後の厳しい言論統制と弾圧も恐れず、無念の死を遂げた同胞を追悼し続けたから。その追悼の営みが、１９４５年の解放の日まで続いたからだと思います」
　金牧師はこう言って、スマートフォンの画面に１枚のモノクロ写真を映し出した。関東大震災の翌年、１９２４年８月１５日に発行された『東京日日新聞』埼玉版の記事中の写真だ。

　「一人の青年が墓参りをしています。記事によれば、この韓国人の青年は、大震災後、４０数人の同胞と一緒にいたところを殺されかけ、奇跡的に一人だけ生き残ってしまいました」
　その青年は同胞たちの墓を作ろうと、幾つも寺を回ったが、「虐殺された朝鮮人の墓など、うちの寺に建ててほしくない」「そんなものを建てたら村じゅうから非難され、寺が攻撃される」と、拒まれ続けた。最終的には、塔婆に刻むために用意していた文言「贖非業横死鮮人各霊位追祀頓生菩提」から、死亡の意味が全く消えた言葉「荐震災遭難死亡各霊追供難之塔矣　施主無名篤志者」に変えたことで、受け入れ先が見つかった（塔婆文言の読み仮名は略）。
　「立てられた塔婆には、ここに眠っているのは『関東大震災で遭難した人』だとあります。青年は、虐殺された人たちの墓であることを書いてもらおうと思いましたが、かないませんでした」

　命がけで犠牲者の追悼を継続

　大震災から１週間足らずの９月７日、治安維持令が緊急勅令として発令され、虐殺の事実を口外することが禁じられた。犠牲者を追悼しようとした労働組合へのけん制でもあった。
　そうした中、東京・水道橋の朝鮮ＹМＣＡは、宗教者の追悼行事として執り行い、弾圧を免れたという。
　「このように大震災以降、命がけで追悼を続ける人々がいたからこそ、戦後、在日朝鮮人による追悼行事も受け継がれていったわけです。つまり、どんなに権力が歴史の事実を隠し、否定しようとも、心を揺り動かされ、悲しみの記憶を心に刻み、継承し、真相究明を諦めない人々の営みは、綿々と紡がれてきた。それが日韓において心と心をつなぎ、真実の和解と連帯を形成してきたわけです」
　その日韓の連帯を思い、心に浮かんだのも「歯車」だった。
　「『どのような言論統制や弾圧の中でも、生き残った者として追悼をやめることはできない』という歯車（心）を、戦後の同胞もまた受け継ぎ、歯車と歯車がかみ合って回り出す。そうして回り続けた、追悼する心の歯車が、今度は姜徳相による、優れた歴史研究という歯車とかみ合って回り出し、活字（研究書）になった。すると今度は、その歯車（歴史研究）によって、日本の学者たちの歯車が回り出し、日本の学者たちが関東大震災についてどんどん研究を推し進めていく。さらにそれを読んだ市民は事実を知って驚き、『放っておけない』『自分たちも追悼しなければ』と、かみ合う歯車の数が増え、広がっていく。それが２００７年まで続けられてきた。それゆえ、日本で広まった犠牲者の追悼が海を越え、韓国でも始まったということなのです」

　南北の壁を越えて

　金牧師はまた、真相究明に向けた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の一貫した働きにも目を向ける。朝鮮総連は、「解放（１９４５年）以降、虐殺犠牲者の追悼という原点とともに、事件の真相を徹底的に研究・解明し、責任の所在を追求し続けてきたと言えます」。
　苦悩もある。「朝鮮民主主義人民共和国は２０２４年の１月と１０月、韓国に対して『敵対国』だと宣言しています。そうした中、この度の真相究明の課題について貴重な働きを続けてきた朝鮮総連と、私のような在日韓国人、また韓国の国会議員や市民運動とが、どのように南北の隔ての壁を越えて協力し合えるのかという問いを抱えているのです」
　しかし、「この人間の抱える政治矛盾のただ中にあっても、なおもそこに道は備えられていると、私は考えます。祈りつつ道をゆく私をじっと見ておられる神のまなざしを覚えながら、（互いの間にある）隔ての溝に橋を架けていく働きができないだろうかという気持ちです。私は日韓議員懇談会に向け、歯車が空転することなく、共に信頼の中で回っていくための潤滑油のような働きを在日としてさせていただけたのではないかと、今はそのような深い喜びがあります。もっと大変なのは、これからだと思いますね」
　韓国の「特別法」は今年の年末に施行され、真相究明委員会が始動する。