日韓台ハンセン病問題国際シンポジウム　苦難分かち合い、連帯して歩み続ける

　１９０７年に始まった日本のハンセン病隔離政策は、統治下の韓国と台湾にも及んだ。現在の韓国の国立小鹿島（ソロクト）病院、台湾の楽生療養院は、共に日本の統治時代に設立されたハンセン病療養所だ。元患者とその家族の人権回復、療養所の将来構想など、日韓台のハンセン病問題への取り組みを分かち合うシンポジウムが１０月３１日、東京・千代田区の星陵会館で開かれた。日韓台の元患者やその家族、弁護士、支援者など１００人余りが集い、それぞれの取り組みの報告や意見交換を行った。

　日韓台の交流の絆

　開会に先立ち、ハンセン病国家賠償訴訟弁護団の一人である国宗くにむね直子さんが、日韓台の国賠訴訟の概要を説明した。
　日本では１９９８年、元患者らが、誤った隔離政策によって人権を奪われたとして「らい予防法違憲国家賠償請求訴訟」で国を提訴。２００１年５月、熊本地方裁判所は、国の隔離政策は憲法違反との判決を下し、国は控訴を断念した。その翌月、ハンセン病補償法が成立し、日本国内の療養所の元患者らには賠償金が支払われることになったが、韓国、台湾の療養所の元患者らは対象外とされた。
　日本の弁護団は２００３年に小鹿島、０４年には楽生院を訪問し、日本政府への補償請求を提案。それぞれの元患者らが日本に対して補償請求を起こしたが、０５年の東京地方裁判所の判決は、台湾については補償を認め、韓国は補償なし、という結果だった。
　この判決後、韓国・ソウルで元患者らによる１０００人規模のデモ行進が行われたり、日本国内でも市民が国に働きかけたりするなど、法改正の機運が高まった。０６年２月に実現した法改正で、旧植民地、占領地にも補償が適用されることとなった。
　国宗さんは２００３年から続く日韓台の交流の絆を、さらに強く、大きく展開させていきたいと話した。

　元患者家族の苦悩と歩み

　シンポジウム第１部では、日韓台の元患者家族が隔離政策によって受けた差別や、日本政府への補償請求での困難などが報告された。
　日本では２０１６年に元患者家族らが国家賠償請求訴訟を起こし、１９年に熊本地裁が原告勝訴の判決を下した。国は控訴を断念している。原告団の一人（Ａさん・仮名）が、家族の受けた苦しみを語った。
　Ａさんの母は、２９歳の時にハンセン病を発症し、熊本の療養所に入所。家には、父、兄、Ａさん、生後３カ月の妹の４人が残された。妹は母の入所後、１歳に満たないうちに亡くなり、Ａさんは、鹿児島の療養所内の保育所に預けられる。小学校入学のタイミングで家に戻り、父と兄との３人の生活が始まったが、家事はＡさんが担っていた。家は小さな農家を営んでいたが、生活は苦しい上に、療養所に入所している家族がいるという理由で、一緒に遊んでくれる友達もおらず、親戚も家に寄ることはなかったという。
　兄も１２歳でハンセン病を発症。母親と同じ療養所に入所するが、同じ部屋で暮らすことはできなかった。「親子の愛情が形成されることはなく、国の政策のために家族がバラバラにされたということになります」
　そしてＡさんは後に、日本では、兄が生まれる前からハンセン病治療薬の使用が始まっていたことを知り、衝撃を受ける。「兄をなぜ入所させたのか。長期にわたって患者を隔離する必要はなかったことになります。患者や家族をバラバラにする必要があったのかと、非常に悔しい思いがこみ上げてきます」
　原告団５６１人には、５６１通りの被害体験がある。Ａさんは「私たちハンセン病の家族が、外に向け、気軽にハンセン病の話ができる社会になるよう願っている」と話した。
　弁護士の李イ正一ジョンイルさんは、韓国の元患者家族の補償請求に携わった。請求のためには、請求人である元患者の子が１９４５年８月１５日以前の、日本統治下に生まれていることを証明する必要があった。戸籍が抹消されていたり、正確に登録されていなかったりするケースでは、困難を極めたと説明。
　台湾の劉（リュウ）さんは、両親が楽生院の入所者だ。劉さんは、元患者家族ということで学校では差別を受け、就職や恋愛でも過去を隠すのに必死だった。一見、差別はなくなったように見える今でも、その「影」から抜け出せないでいると話した。ただ、「和解」の瞬間も経験している。学校の同窓会に出席した際、かつて自分をいじめた男性が、謝りに来たのだという。

　第２部では、入所者が高齢化し、徐々に人数が少なくなっている療養所を、人権侵害の歴史と人権の大切さを伝える「社会的価値ある空間として公開していく」という日韓台共通のテーマについて意見交換が行われた。
　シンポジウムの開催に関わった、弁護士の金丸かなまる哲大てつひろさんは、こう感想を述べた。「今回、韓国からも台湾からも入所者や元患者のご家族にお越しいただき、偏見や差別を受けた体験を直接お話いただけたことは、被害実態を明らかにすることだけでなく、当事者間の連帯を深めるためにも非常に意味があったと思います。今後も韓国や台湾と連携しながら、入所者や元患者家族の権利を守るとともに、偏見や差別のない社会を目指す取り組みを行っていきたいです」