【エルサレム１月2日ＯＳＶ】イスラエルのディアスポラ問題・反ユダヤ主義対策省は、国際カリタスとカリタスエルサレムを含む３７の国際支援団体の認可を取り消し、３月１日までにパレスチナ・ガザでの活動を中止するよう求めた。
同省によると、これらの支援団体は、新たに設けた規則の安全性と、職員の素性や資金源や活動内容の完全な報告を求める透明性の要件を満たさなかったとして、１月１日時点で認可を取り消された。
その規則は２０２５年３月に発効し、これらの非政府組織（ＮＧＯ）は、１０カ月の間にその要件を満たさなければならず、その期限が同年１２月３１日だった。
イスラエル政府は、この新たな規則は、テロ攻撃やテロ組織とのつながりを排除するために必要だとし、ガザで活動する約１５％のＮＧＯ団体の認可を取り消した。
欧州連合（ＥＵ）と国連は、この動きを非難し、ガザでの人道状況がさらに悪化するのではないかと懸念を表明した。ガザでは２年に及ぶ戦争のため、ほとんどの市民が家を失い、多くは冬の寒さが厳しくなる中、テントで生活している。
１２月３０日に発表された１０カ国の外相による共同声明も、ガザが「壊滅的」で「さらに深刻な人道危機に陥る」可能性を警告した。
それでも活動継続の意志示す
ラテン典礼エルサレム総大司教座を含む教会の指導者たちは、カリタスエルサレムはイスラエルとの公式な合法的合意の下で活動しており、今後もその使命を継続していくと述べた。
ガザで医療支援を続けるカリタスメディカルセンターのジョージ・アントン氏は、ОＳＶニュースに、カリタスは教会の慈善活動組織で、ガザでの活動は「ガザにとって非常に重要で、なくてはならないもの」と続け、その活動を継続できるよう望んでいると語った。
認可を取り消された主要なＮＧＯの中には、国境なき医師団、オックスファム、ケア、ワールドビジョンなどがある。これらの団体はガザの外部から支援物資を持ち込むことはできないが、ガザ域内で調達した物資を利用して、援助活動を続けることはできる。
