日本カトリック正義と平和協議会（担当司教＝エドガル・ガクタン）は２月９日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所６号機の再稼働に抗議する声明を発表し、東京電力と日本政府に対し、再稼働の断念を強く求めた。
声明によれば東京電力は１月２１日午後７時、世界最大級の出力量を持つ柏崎刈羽原発の６号機を再稼働させた。再稼働は、東日本大震災で起きた福島第１原発の事故を受けて停止して以来、１４年ぶり。同協議会は声明で、新潟県が再稼働に同意したことを批判。花角英世知事の「脱原発」「県民の信を問う」との公約や、県民投票を求める１４万筆以上の署名に示された意思を顧みていないと指摘する。
抗議理由として同協議会は、原子力規制委員会が２０１７年に６、７号機を規制基準適合と判断した際、「安全を保証するものではない」と明言した点を挙げる。規制基準は稼働を可能とする最低条件に過ぎず、この言明を看過してはならないと警告する。
また十分な避難経路が確保されないままの再稼働は住民を切り捨てる行為であり、豪雪地帯の新潟で冬季に事故が起きれば、避難は極めて困難になると訴えた。
さらには制御棒を巡る度重なるトラブルや、運転開始当初からの設定ミスが指摘されていることも挙げ、東京電力の管理体制のずさんさを問題視。福島第１原発事故を引き起こした事業者として、廃炉と賠償に専念すべきだと主張した。
声明は、原子力発電は立地住民に犠牲を強いる差別的構造の上にあり、環境を長期に汚染する不正義の技術だとして、ただちに廃絶されなければならないと訴えている。
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