日本カトリック正義と平和協議会は６月２３日の「沖縄慰霊の日」に声明を発表し、８０年前の沖縄戦終結から現在に至るまで、沖縄が一貫して「戦争」と隣り合わせの状態に置かれてきたと強く訴えた。
声明では、１９４５（昭和２０）年６月２３日に沖縄戦の組織的戦闘が終結した後も、沖縄には広大な日米の軍事基地が集中し、他国での戦争に出撃する戦闘機を送り出してきたこと、軍用機事故や米兵による暴力事件が続いてきたことを指摘。近年は有事を想定した避難訓練も行われており、「沖縄が『戦争』と離れ得たことは片時もない」と強調した。
また沖縄戦を日本軍の「勇戦奮闘」や民間人の「自己犠牲」として美化する動きに対し、「歪曲された歴史認識」と批判。日本の歴史教科書から２００７年に「集団自決」が「軍の強制」であったとする記述が削除されたことも忘れてはならないと訴えた。
世界での戦争と軍事拡大にも言及し、かつて沖縄が本土のために「捨て石」とされた歴史が再び繰り返されかねないと警鐘を鳴らした。日米両政府には、全ての基地の撤去を求めている。
最後に、「偽りの上に平和な未来は築けない」として、歴史の真実と向き合い、平和の実現に向けて責任を果たすよう呼びかけている。
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