【バチカン９月１７日ＣＮＳ】パレスチナ・ガザ北部ガザ市へイスラエル軍が大規模地上侵攻を始め、数十万人の住民が自宅から避難する中、教皇レオ１４世は「ガザのパレスチナの人々に心の底からの寄り添い」を表明した。
人々は「恐れの中で暮らし、容認できない状況の中でいのちをつないでいます。またしても自分の土地を去ることを強制されているのです」と教皇は９月１７日、バチカンのサンピエトロ広場で開いた一般謁見の最後に訴え、参加者たちから拍手が沸き起こった。
「『殺してはならない』と命じられ、人類の歴史を全て見守ってこられた全能の主のみ前で、全ての人に間違いなく、尊重され、守られるべき不可侵の尊厳があるのです」と教皇は語気を強める。
教皇レオ１４世は、「停戦と人質の解放、交渉による外交的解決と国際人道法の完全な順守」を改めて訴える。「私は全ての人を招きます。私と共に心からの祈りをささげ、平和と正義の夜明けがすぐに訪れることを願いましょう」
国連調査委員会「ジェノサイド」と認定
イスラエルのベニヤミン・ネタニヤフ首相は、長く計画されてきたガザ市占拠作戦がイスラム組織ハマスの「最後の拠点」を標的とするものだと主張していた。９月１６日には、同市各所へ大規模な空爆が行われ、イスラエル軍部隊は郊外から徐々に地上侵攻を進めている。
ガザ市の多くの地域は既に２０２３年の戦闘で破壊されているが、およそ１００万人の住民が、多くはがれきに埋もれるか、破壊された建物の中にある自宅に戻っていた、と英国のＢＢＣ放送は報じている。
イスラエル国防軍は、９月１６日までに約３万５０００人がガザ市から避難したと見積もっているが、５０万人は同市にとどまっている、とＢＢＣは報じる。
国連のパレスチナ占領地域に関する独立国際調査委員会は、イスラエルがガザでジェノサイド（集団殺害）を行っていると認定した。
「ガザのパレスチナ人を全滅させようとする意図があることは、集団殺害禁止条約で定められた要件を満たす行動から明らかだ」と９月１６日、同調査委員会のナビ・ピレー委員長は語った。
同調査委員会の報告は、イスラエルと世界の全ての国に対して、国際法による「ジェノサイドを終わらせ」、責任者を処罰する義務を果たすよう促している。
