今月２０日に投開票が行われる参院選に向け、候補者や政党が外国人の「優遇見直し」を訴えたり、「脅威」を取り上げたりする場面が見られる。これに対し、外国人の人権に関わり続けているＮＧＯが共同で緊急声明を発表。外国人の排斥につながる言動に強く反対した。呼びかけた７団体の一つは「外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）」。賛同した２６５団体（７月８日現在）の中にも、「日本カトリック難民移住移動者委員会」はじめカトリックやキリスト教関連の団体が多数含まれている。
声明は、近年インターネット上や街頭でのヘイトスピーチが激化していることを指摘。特に選挙運動の中でスローガンとして掲げられ、偏見を助長する動きをあおっていることに強い危機感を示した。
また「外国人が優遇されている」という認識には根拠がないこと、「不法滞在者」の「不法」という言葉は、国連総会で「非正規」等の表現に変える要請が決議されていることも明記。公的機関は人種差別撤廃条約に基づいて、多様な人々が共生する政策をとる義務があり、偏見をあおることは許されないと批判した。
有権者に対しては、国籍、民族にかかわらず、「誰もが人間としての尊厳が尊重され、差別されず、平和に生きる共生社会をつくるよう」共に声を上げ、一票を投じるよう訴えている。
全文は、声明の呼びかけ団体の一つ「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）のウェブサイト（https://migrants.jp/news/voice/20250708.html）で読める。
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